2021-03-11 第204回国会 衆議院 議院運営委員会 第16号
懇親等が全て駄目だということになりますと、どうしてもこれはまた話も表層的になるという懸念もあるわけでして、私も、かつて、県会議員などをしておりましたが、知事の官製談合事件というのがありまして、それ以降は一切県も交流を絶つといったようなことで、非常にやはり民間との関係が薄くなったということを現場でも見てまいりました。
懇親等が全て駄目だということになりますと、どうしてもこれはまた話も表層的になるという懸念もあるわけでして、私も、かつて、県会議員などをしておりましたが、知事の官製談合事件というのがありまして、それ以降は一切県も交流を絶つといったようなことで、非常にやはり民間との関係が薄くなったということを現場でも見てまいりました。
二〇〇七年は、依然として記憶も鮮明ですが、緑資源機構発注の官製談合事件で、林野庁が発注した林道整備事業の四四％を受注していた六つの公益法人に二百十七人が天下り、役員総数の四二％にも上ることも判明しました。これは二〇〇七年五月九日に参議院の決算委員会で我が党が質問したものに対する答弁です。 それ以外にも、各党各議員が質問などをされておりました。
さて、次に、平成二十四年に、大臣の地元高知県で、国土交通省発注工事をめぐる大がかりな官製談合事件が発覚をいたしました。その中で、高知県四万十町の株式会社Ｉ組という業者が課徴金納付命令や指名停止を受けております。 公正取引委員会から、ごく簡単で結構です、事案についての説明をいただけますでしょうか。
国土交通省と公正取引委員会にそれぞれ伺いますが、この高知県官製談合事件に絡んで、山本大臣あるいは秘書など事務所サイドから、当時、問い合わせや事実確認等の接触はございませんでしたか。
さらに、自衛隊のヘリコプターの取得をめぐっては、二〇一二年に陸上自衛隊の次期ヘリコプターＵＨＸをめぐって官製談合事件というのもありました。昨年末は、海上自衛隊の次期戦闘ヘリコプターをめぐって特別防衛監察も行われているという報道が流れて、聞いたら、まだ現在もこの特別防衛監察は続いているという話なわけですよね。
○松尾政府参考人 国、地方公共団体等の発注機関の職員が関与しているいわゆる官製談合事件につきましては、従来から、公正取引委員会といたしましても、違反行為を排除するための行政処分を行っていたところでございますが、発注機関の職員が関与した場合において、その発注機関に対しては行政処分を講じることができなかったということがございまして、事業者側の不公平感が払拭できなかったということがございます。
その後も、航空自衛隊による官製談合事件、軍需企業による防衛装備品の水増し請求事件、陸上自衛隊の多用途ヘリコプター開発の企業選定に係る事件が続発しています。なぜそうなるのか。審議を通じて明らかになったのは、昨年、防衛調達上位十社に対する防衛省・自衛隊からの天下りは六十四人に上り、不祥事で天下りを中止したその年の翌年には一気に増えるなど、事実上、天下り枠が固定している実態です。
その後も、空自による官製談合事件、軍需企業による水増し請求事件、陸自多用途ヘリ開発の企業選定に係る事件が続発したことを踏まえれば、防衛省・自衛隊と軍需産業の天下りを通じた癒着構造にメスを入れることこそが防衛調達の問題の本質であることは明らかであります。 ところが、防衛省は、調達をめぐる抜本的改革については別検討などと除外して本法案を提出いたしました。
ところが、この一般競争入札になっても、先ほど挙げたような官製談合事件が発生をいたしました。
二〇一〇年に発覚した航空自衛隊が発注する事務用品に係る官製談合事件、このときも、結局、随意契約のときと同じようなシェアを入札についても維持をしようとした。結局、その随契のときのシェアというのは、天下りの人数によってシェアを決めていたということなんですね。これは公正取引委員会の指摘でも、航空自衛隊退職者の在籍状況等を考慮して、あらかじめ調達要求目標を定めるという事実も認められた。
しかし、二〇〇八年報告書以降も、二〇一〇年の航空自衛隊が発注するオフィス家具などの事務用品に係る官製談合事件、それから二〇一二年には三菱電機などによる水増し請求事件、さらに陸上自衛隊の多用途ヘリコプターＵＨ—Ｘの開発事業の企業選定に係る事件などが続いております。 この二〇一〇年の官製談合事件の際に、公正取引委員会が防衛省に対して要請文を出しております。こう書いているんですね。
二〇〇六年には旧防衛施設庁で官製談合事件がありました。その後も、元事務次官の収賄事件であるとか、あるいは装備関連企業による過大請求事案もございました。
その後、平成十七年、十八年だと思いますが、当時の防衛施設庁による官製談合事件、これも非常に大きな事件でありました。その後、組織改革につながっているわけであります。 さらに、その後は、守屋元事務次官の収賄事件。これも大変大きな衝撃でございました。 そして、最近までやまらないのが水増し請求であります。
それから次に、官製談合事件や天下りなど独法における不祥事が後を絶たない、資料はともかくといたしまして、それは単なる一部法人の特殊事例ではなくて、ガバナンスが有効に利いていない、働かない独法制度そのものに要因があるのではないだろうかというふうに私は思うんですけれども。 政府は独法において不祥事が生じる要因をどのように分析しておられるのか、大臣、お伺いしたいと思います。
○井上哲士君 二〇一〇年には航空自衛隊が発注する事務用品をめぐっての官製談合事件がありました。これは随契のときと同じような、メーカー各社のシェアを競争入札になっても維持をするという典型的な官製談合が行われました。 この川重の問題は、今答弁にもありましたけれども、ヘリ開発事業で初めて採用された企画競争入札方式を悪用したものなんですね。
ところが、この一般競争入札の下でも官製談合事件が相次いでおります。まず、陸上自衛隊の次期多用途ヘリコプター、ＵＨＸの納入をめぐる官製談合事件について、その概要について述べていただきたいと思います。
二番目に、今回の官製談合事件では、こうした改善策が図られたにもかかわらず官製談合が再発した。ついては、政府全体としても抜本的な改善を図り、新たなシステムともいうべきものを構築する必要があるのではないか。 先ほど、第一番目に藤田議員が御質問なさいました。
では、聞きますけれども、二〇〇六年に防衛施設庁を巡る官製談合事件が大問題になりました。あのとき、私は、この部屋の当委員会で、二月十四日に、額賀長官に対して質問し追及したことを思い起こしますけれども、今回の評価書受注企業に天下ったＯＢの中に、あのときの官製談合事件で処分を受けた人物もいるんじゃないですか。
こういう大きな権限を持っているわけですが、これまで、いろいろな官製談合事件あるいは官庁と天下り企業との癒着、こういう不祥事が後を絶っておりません。こういう事件について、これまで会計検査院が独自に摘発をしたということはほとんどなかったのではないか。それは、会計検査院のどこに問題があって、どう改革すべきか、お考えがあればお聞かせをいただきたい。 三点目は、公会計と自治体の役割です。
今では、その立場を完全に投げ捨てただけでなく、事もあろうか、防衛施設庁事件、航空自衛隊の官製談合事件など、汚職、腐敗事件が相次ぎ、この間、みずから再就職あっせんを自粛するなど、いわば謹慎中の身である防衛省・自衛隊の天下りを解禁し、防衛省による自衛隊の一部幹部の天下りあっせんすら容認をし、その行為規制の監視さえ防衛省内の身内の機関にするというのが法案の内容であります。
○塩川委員 この間、議論してきましたように、防衛省そのものは、空自の官製談合事件を初めとして一連の不祥事を起こしてきた、その問題について公取から指摘をされた、その回答もまだ行われていない。いわば謹慎中の身でありながらこういう改正を行うというのは、どう考えてもおかしい。こういう部分については少なくとも撤回をすべきだということを申し上げなければいけない。
調達実施本部、調本の事件ですとか、あるいは四年ほど前の防衛施設庁の談合事件もそうですし、ことしにおきましては航空自衛隊の官製談合事件もございました。いずれも、契約を背景とした天下りを担保する。例えば、一人の自衛官の天下りがあるときには年間六億円の仕事がついてくる、こういうことなども防衛省の報告書でも明らかにされているところであります。 その点で、今回、事前規制から行為規制へと切りかえる。
○塩川委員 冒頭、公正取引委員会にお尋ねしましたように、今回の航空自衛隊の官製談合事件についても、過去の取引実績や防衛省・航空自衛隊の退職者の状況等を考慮して、事業者別の調達目標を定め、事業者に入札談合を行わせていたということであります。
まず、航空自衛隊の官製談合事件についてでありますが、この航空自衛隊の官製談合事件について、航空自衛隊の隊員はどのように関与をしていたのかについて御説明いただけますか。
近年では防衛事務次官が関与するような事件もございましたし、つい最近でも空自のかかわる官製談合事件がある。そういう意味では、かつての業者の談合事件だけではなくて、自衛隊側がかかわる、防衛省側がかかわる事件というのがこの間指摘されているという点でも重要であります。